最終更新日 2024年8月26日
公正取引委員会という存在を知っていても、詳しい特徴や存在理由まで知らない人は多いです。
企業のルール違反に対して介入することができる団体なので、経営者や企業に勤めている人は詳しい内容を知っておくべきだと言えます。
公正取引委員会とは
基本的な知識として違反行為の取り締まりと措置のために、この委員会は存在していることを知っておきましょう。
独占禁止法に違反している疑いがある企業の調査を行い、本当に違反があった場合は措置を取ります。
一般の方や企業に勤める人などから独占禁止法違反の疑いを報告されたときに、公正取引委員会が動き出すことが一般的です。
疑いのあるお店や企業を調査することになりますが、実際にその場に行って立ち入り検査を行ったり、証拠となる取引記録や帳簿などを調査したりする方法がとられます。
必要であれば関係者から事情聴取を行い、事実確認を進めていくことになるでしょう。
刑事告発に相当する場合は裁判官が発する許可状で強制調査を行うことが可能です。
違反していることが判明した場合
調査の結果、違反していることが判明したのであれば排除措置命令が出されたり課徴金納付命令が出されたりします。
その際には、意見聴取手続を踏む必要があることも覚えておくと良いです。
指定職員が主催する意見聴取手続を実施し、企業は説明を受けた後に意見を述べたり証拠を出したり、質問を行ったりすることができます。
公正な行政処分のために必要不可欠なことです。
措置に関してですが、排除命令はその行為をやめさせるだけでなく、市場における競争を回復させるために必要な措置全てがこれに該当します。
課徴金納付命令は、カルテルや入札談合、私的独占を始めとする不正な取引があった場合に出される課徴金を国庫に納めるための命令です。
こういった仕事を行うことが公正取引委員会の特徴だと覚えておきましょう。
公正取引委員の必要性
公正取引委員は必要なのだろうかと感じられる人もいるかもしれません。
悪いことをした企業を適切に対処するために必要ですが、これは他の企業を守っているだけではないです。
もちろん、ルールを守らない企業を取り締まることは競合他社にとっても重要なことだと言えます。
しかしながら、公正取引委員会の存在理由は消費者の利益を守るためという理由が大きいです。
違反があった場合、公正な市場を実現することができず、消費者が不利益を被ることになります。
国としては国民が不当に不利益を被ることを許しておくことができず、内閣総理大臣に任命されたメンバーでこの取引委員会が運営されていることを知っておくと良いです。
公正取引委員会から調査を受けることになった場合
もしも、公正取引委員会から調査を受けることになったのであれば、素直に応じるしかありません。
そもそも疚しいことがなければ問題なく調査を受けられるはずですが、そうでなくても逃げることはできないと覚えておくべきです。
消費者の利益を守るために委員会は任務を遂行しているので、逃れることは不可能であると理解しておく必要があります。
既に不正を行っている場合はどうすることもできないと思うかもしれませんが、違反行為に関与している企業が自ら申し出ると課徴金が減免されるため、少しでも傷を小さくしたいのであれば自ら申し出たほうが良いでしょう。
まとめ
クリーンな経営であれば問題がありませんが、そうでなければいつ公正取引委員会の調査が入ってもおかしくありません。
また、不正をしていなかったとしても、疑われるような行為がある場合は調査の対象となる恐れもあります。
委員会の特徴や存在理由などをしっかりと把握し、不正がある場合は自己申告することを検討するべきです。
不正がない場合でも、調査を受けることになったときに冷静に対応できるように詳細を知っておきましょう。